高齢化社会の到来を迎え、一般健康診断結果において重大な疾患につながる所見がある労働者が増えています。また、技術革新の進展の中で労働形態の変化によって、生活習慣病が増加し、職場における不安やストレスなどに悩む労働者が増えています。 このような状況で、事業場における労働者の健康管理等を行う産業医の役割はますます大きくなっていきます。 ところが、労働者数50人未満の小規模事業場では、産業医等の選任を義務付けられていない等の理由から、事業者が独自に産業医を確保し、労働者に対する健康指導、健康相談等の産業保健サービスを提供することが難しい状況にあります。 このため、国は各地域に地域産業保健センターを設け、小規模事業場で働く労働者に対して産業保健サービスを充実させていくこととしました。費用はすべて公費でまかなわれるため、小規模事業場でも安心して産業医による産業保健サービスを受けられるようになります。 池袋労働基準監督署管内に東京城北地域産業保健センター（板橋区医師会館内）が設立されました。（同監督署は、練馬区・板橋区・豊島区３区を管轄していますので、練馬区医師会、板橋区医師会、豊島区医師会が共に含まれます） 練馬区・板橋区・豊島区内の産業医の専任義務のない事業所（労働者５０人未満）及び労働者を対象に医師・保健婦等による無料の健康相談、健康指導等の産業保健サービスを行なっております。 事業の一環として、希望する事業所に医師等が個別に訪問し、事業者・労働者から寄せられる健康問題に対する相談、職場の環境等に対する相談に応ずる、個別訪問産業保健指導を行っています。 日本医師会による労働衛生に関する専門の研修を修了するなど、労働者の健康管理を行うのに必要な高度の医学的知識を持つ医師を産業医（認定産業医）といいます。 産業医は、事業場の労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるように指導・助言します。 産業医の職務は、健康管理、作業環境管理、作業管理、労働衛生教育、総括管理など各分野にわたり、各事業場に応じた職務を遂行します。 健康管理 健康診断（事後措置を含む）、健康相談 作業環境管理 有害化学物質の管理、騒音の発生など 有害エネルギー等の管理、温度・照明などの一般環境衛生など 作業管理 有害物質や騒音から身を守る保護具などの管理、パソコンのモニターの位置など人間工学に基づいた作業条件の管理など 労働衛生教育 使用する薬物や騒音の人体に及ぼす影響の教育、健康保持増進の教育など 総括管理 職場巡視、衛生委員会等への参加など このように産業医は、労働衛生に関する専門的知識に基づいて、労働者の健康障害の予防に努め、労働者の心身の健康を保持増進することを目指しています。 産業保健サービス・産業医の紹介については、練馬区医師会または東京城北地域産業保健センター（電話：３９６２−４８４８）へお問い合わせください。 [ ↑ページトップへ ]