日本は本格的な高齢社会を迎え、介護を必要とする高齢者が増えています。介護をする人も高齢となったり、働きに出る女性も増えて、家族だけで介護することは難しくなってきました。そのためできたのが、介護を社会全体で支えようという介護保険制度です。
これまでの福祉は、公費（税金）で運営されてきましたが、介護保険は、介護が必要な方を社会全体で支えようという制度なので、４０歳以上の人全員を被保険者（加入者）として保険料を負担してもらい、介護が必要と認定されたときには、サービスを利用するのにかかる費用の一部（原則として一割）を支払って、介護サービスを利用するしくみとなっています。
制度を運営するのは保険者である市町村及び東京２３区で、保険給付に必要な費用は、サービスを利用する時に利用者が負担する分を除いて、公費（税金）とみなさんが納めている介護保険料でまかないます。
これまでの福祉は、公費（税金）で運営されてきましたが、介護保険は、介護が必要な方を社会全体で支えようという制度なので、４０歳以上の人全員を被保険者（加入者）として保険料を負担してもらい、介護が必要と認定されたときには、サービスを利用するのにかかる費用の一部（原則として一割）を支払って、介護サービスを利用するしくみとなっています。